2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
実は、私の生まれ故郷の下呂市も、昨年の七月八日に、大動脈の四十一号線が数百メーター、半分崩落しまして、今年の七月二十八日にようやく全面開通したら、その二週間余り後に、今度は十六キロ南のところで、また四十一号線が半分崩落しまして、信号機も持っていかれて、バス停も持っていかれてという大変なことになっておりまして、今、国交省の皆さん、大変頑張っていただいております。
実は、私の生まれ故郷の下呂市も、昨年の七月八日に、大動脈の四十一号線が数百メーター、半分崩落しまして、今年の七月二十八日にようやく全面開通したら、その二週間余り後に、今度は十六キロ南のところで、また四十一号線が半分崩落しまして、信号機も持っていかれて、バス停も持っていかれてという大変なことになっておりまして、今、国交省の皆さん、大変頑張っていただいております。
というのは、やはり、例えば私の実家、生まれ育ったところは人口が今五百人ぐらいで……（武田国務大臣「下呂」と呼ぶ）その山奥の方なんですけれども、ＪＡも撤退し、もうほとんどの機関が撤退する中で、唯一残っているのが郵便局なんですね。
その反対意見の中で、まさに外資に食われる、そして、もう一個は、先生の地元、下呂の山奥とおっしゃりましたけれども、そうしたところに郵便局が維持できなくなる。要するに、ライフラインとして、また社会福祉としての役割というのが担えなくなるおそれがあるということで、みんな反対したわけですね。
私の選挙区は、下呂温泉や高山や奥飛騨や古川や、白川郷とか郡上八幡とか、観光地だらけなんですけれども、正直、ＧｏＴｏトラベルでは本当に皆さん助かっています。これをやっていただいてよかったという声はたくさん伺っています。
三カ年の間に、ことし含めて、激甚指定を飛騨地域中心に、下呂ですけれども、二回いただく。一昨年は、飛騨の災害のとき、これも同じくなかなかマスコミ報道がしてくれませんでしたけれども、広島に隠れてしまった、中国地方に隠れてしまった。ひどい状況でありますので、また役所の皆様方の温かい御支援をいただきたいというふうに思います。 早速、法改正の件に関して質問させていただきたいと思います。
事実、今回の災害の中で、私の地域だけでいえば、下呂市は対象に入る予定でありますけれども、数メーター離れた高山市は対象外になってしまう。 市町村単位で指定するよりも、むしろ、支援法の趣旨を考えれば、災害単位の、災害の被災範囲で検討いただいた方がいいのではないんだろうか、そう思いますけれども、御見解があれば教えていただきたいと思います。
これ、詳細決まりましたら、是非、紙だけで通知するんじゃなくて説明会を地元で開いてほしいと、こういう要望も岐阜県の方からも私あるんだということをお聞きをしておりまして、岐阜県も、例えば下呂、高山、それから加茂地域、そのぐらいで説明会を是非やってほしいということも私伺っておりますので、是非これは御要望させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
赤羽大臣におかれては、先週七月二十四日に岐阜県内の被災地、白川、また下呂市への訪問調査をいただいております。そして、先ほども御報告にありましたように、ＪＲ高山線、これは隣に並走しております国道四十一号、これと連携して早期に復旧をいただいていると、この点についても感謝を申し上げたいと思います。
今回の下呂温泉も、下呂温泉自体は今回全く宿泊施設は無傷で営業はもう再開しているんですけど、どうも下呂温泉、下呂市と高山というのはもう大変な状況になっているということが、もう本当に風評被害で困っているというふうなお話も伺っておりまして、そうした風評対策、今はこのゴー・ツー・トラベルというものがありますから何とか対応できますが、これ平時のときというのは何もそうしたものがないので、そうしたことについて、やっぱり
先ほども下呂の温泉の話、大臣からいただきました。私も、下呂市長から過去のふっこう割のような対策というのもこの被災地への配慮ということで要望されたと聞いております。また、その他、被災地については受入れがどうしても遅れてしまうということ、また東京都も今ペンディングの状態と。
加えて、国で近隣の旅行云々ということはなかなかコントロールはしにくいわけでありますが、私自身、二十二からの四連休はどうだったかというと、被災の視察ということもありまして、岐阜県の下呂温泉で観光業界の皆様からもヒアリングをさせていただきました。
下呂市ですけれども、全国にも有名な下呂温泉があるわけであります。年間約百万人が訪れる温泉地というふうに聞いております。大小七十のホテルや旅館が建ち並んでおります。私も現地視察の際に山内市長とお会いをいたしまして、観光への支援も訴えられました。下呂市も、他の温泉地などと同じだと思いますけれども、コロナの自粛明け、営業を再開したところだったわけであります。
その上で、既に明らかになっております下呂市の被害状況ですね、私見てまいりますと、国の基準からすると、下呂市はもう既に被災者生活再建支援法のこの適用の条件にこれ当てはまってくるんじゃないかなというふうに見えたんですが、この点はどうでしょうか。
岐阜県の八百津、それから白川町、それから下呂市など、こういったところで調査をしてまいりました。 例えば、下呂市は平成の合併の際に四町一市が一つになったという自治体だということでありまして、市の面積が八百五十一キロ平方メートル、そのうち約九割を森林が占めているという、そういう広大な自治体というふうになっております。こういう下呂市で豪雨災害が発生をしてしまいました。
武田大臣を始め両大臣に御視察をいただきました、我ら飛騨地域の大動脈であります国道四十一号線、下呂市小坂門坂というところで五百メーターに及ぶ道路の崩落が発生をいたしました。ＪＲとともに、国道の寸断は、この地域にとってライフラインを断たれるに等しく、通勤通学、輸送、観光、全ての面で大きな損失が発生をしております。
連日、テレビの報道で四十一号の崩落箇所を映していただいておりますけれども、その影響からだというふうに思いましたけれども、下呂温泉に被害があると思われている方が数多くいらっしゃる。この場をおかりして申し上げますけれども、下呂温泉に被害はございません。一連の災害報道、地域経済にさらなる影響を与えないように、ぜひ政府には正確な情報発信をしていただきたいというふうに思います。
御質問のございました岐阜県の下呂市におきましても、下呂温泉街の宿泊施設等に大きな被害はないと伺っておりますが、宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知しております。
先ほど江田委員の方から九州の惨状をいろいろお伺いいたしましたけれども、本当に例年行事のようになって大変な状況でありますが、ちょうど今、東海地方の方に今度は移ってまいっておりまして、私の生まれ故郷の下呂市が、飛騨川が氾濫して、父の実家のあたりが今孤立しているということで、実は一刻も早く戻りたいなという気もあるんですけれども。
金子議員は、昨年六月、岐阜県の下呂市の山地災害においても大変、現場を見られて、いろいろな御意見を挙げていただいたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。 山を管理するということはとても大切なことで、一度人間の手が入った山は、しっかり最後まで管理をしなければ、これは最終的には崩壊してしまう。
御指摘ございました、昨年十一月、北海道恵庭市において猟銃による死亡事故が発生したほか、本年一月にも岐阜県下呂市において死亡事故が発生するなど、このような猟銃による事故が繰り返されることは、大変憂慮すべき事態と考えております。
被害状況でありますけれども、下呂市北部では、護岸の流失、また歩道の陥没、それから長野県との境にあります御嶽山の登山道が壊滅的な状況であるとか、若しくは土石流に伴いまして断水状況にも一時的になってしまった状況であります。あわせて、下流の美濃加茂市においては、ポンプ場の処理能力が許容範囲を超えてしまった影響で、一万七百世帯、三万二千九百人の方々が完全断水の被害に遭ったという状況でございます。
ＪＲ高山線は、沿線地域の通勤通学等の日常生活の足としての役割を担うのみならず、下呂温泉や飛騨高山など、沿線に豊富な観光資源を有する重要な路線と認識しております。 国土交通省としましては、沿線自治体などの関係機関と連携しながら、早期復旧が図られるよう、必要に応じ、ＪＲ東海に対し助言等を行ってまいります。
ただいま先生からお話のありました今回の集中豪雨によります被災状況につきましては、岐阜県から御報告いただいておりますし、また、林野庁におきましても、七月二日に、中部森林管理局が下呂市と合同でヘリコプターによる調査を実施したところでございます。
現状、実際に、例えば岐阜県の中山間地では、御案内だと思いますが、下呂市におきまして、県、市、ＪＡと機構が一体となってチームをつくりまして、集落営農の法人化を支援して、さらに、基盤整備の合意形成も図っていくなど、農地の集積、集約化をサポートしている例もございますし、また、飛騨市におきましては、機構がそばの製造を行う地元企業に地区内の農地のマッチングをして、地域の新たな担い手となったという例もございます
二番目の話なんですが、私はもともと下呂温泉でございますので、道後温泉とも勝負しております。やはりこちらも、なかなか人手がいないという問題もあるんですが、今ちょうど、おもてなしの、観光を呼び込むということをやっていらっしゃるわけですから、技術というのは、ハードの技術だけではなくてソフトの技術もあるはずなんです。
本来でしたらこれは観光庁にお願いしたいと思うんですが、財金の場ですので、政府としてお願いしたいんですが、私、出身が下呂温泉なんですが、御嶽が噴火したときに大変な風評被害に遭いまして、全然位置的には関係ないのにキャンセルが物すごく相次いで、旅館業者の皆さん、大変苦しまれたんですね。
例えば、岐阜県下呂市と郡上市では、雇用促進住宅を市が買い取って、公的な住宅として管理運営をしています。最大の動機は、現に住んでいる人が退去させられるのはどうか、住んでいる人に迷惑をかけてはいけない、こういう、自治体として住民の生活と権利を重んじるところから出発したということだと聞きました。
また、岐阜県知事、高山市長、下呂市長、木曽町長、王滝村長の各首長とも直接電話にて会談をいたしまして、ホットラインを開設いたしまして連携を図ってきたところでもあります。 また、岐阜県からも二名のリエゾンを派遣していただきまして、情報共有や広域的な調整を行ってきたところでもあります。
予算委員会でも少し申し上げましたけれども、私は、御嶽山の麓、岐阜県側ですが、下呂温泉というところで生まれ育ちました。御嶽山から流れてくる水というのは非常に冷たくてきれいな水で、その恩恵も受けておりましたし、オオサンショウウオとか、こういうのがいまだにすんでいるんです。
御嶽が噴火して、その後、テレビで岐阜県の下呂市のとか高山市のとかいうのが随分と報道されたものですから、宿泊のキャンセルが相次いでおります。
○政府参考人（西出則武君） 気象庁では、情報でありますとか警報について、報道機関、地元自治体、気象庁のホームページ等を通じて提供しておるわけでございますけれども、今回聞き取り調査を行ったところによりますと、王滝村では山小屋まで伝達し、その他問合せに答えていた、下呂市では温泉組合の方に出向いて説明していただいたというところを伺っておりますが、木曽町、高山市では、受け取った後、一般への周知を行っていかなかったというふうに
高山市と下呂市であります。そこに地図を持ってまいりましたが、御覧いただけますでしょうか。高山市も下呂市も平成の大合併によって大変大きな市になりました。高山市に至っては、本当に東京都より大きいというような状況であります。